贈与税で得をして減税する!!
相続発生後にできる対策

小規模宅地特例を利用する。

一定の条件に該当した場合、小規模宅地特例を使用できます。

相続する土地 相続する人 相続税の評価 適用面積
(現行)
適用面積
(改正)
自宅の土地 ・配偶者
・同居または生計を
  共にしていた親族
・持ち家が無い親族
80%減 240㎡ 330㎡
個人商店や会社
工場などの土地
(特定【同族会社】
事業用宅地)
親族 80%減 400㎡ 400㎡
アパートや駐車場
の土地
(貸付事業用宅地)
親族 50% 200㎡ 200㎡

土地の分割

土地を分割することで争うことなく相続することができます。


自宅売買の特例利用

マイホームを売却する場合は3000万円までの非課税枠が設けられてます。
これは、【居住用財産の特別控除】といわれ、譲渡所得から3000万円控除される特例です。
この制度を利用できる条件は、現在住んでいる住宅か、あるいは住まなくなってから3年経過
したその年の年末までに売却が完了すればよいことになっています。

ただし、売却した年の2年前までに、この特例を利用した人は再度特例を利用することは
できません。
また、売却先が親族などの特別な間柄では無いことも条件となっています。

将来的にマイホームを売却する予定がある場合は、
実際にその建物に住む人が相続人になるのが得策といえます。
また、10年以上自宅として使用していた場合は、特例の範囲が広くなります。


値上りが予想できる財産

将来的に値上りが期待できる財産を配偶者ではなく子供が相続する方法があります
例えば、マイホームを建てるつもりで購入した土地を相続する場合に、
直接子供が相続しておけば将来土地の値段が上がった時に相続するよりも現在の
安い価格で相続することができて、相続税を低く抑えることができます

もちろん将来の事は確実に予想することはできませんが、検討する価値はあると想います。
また、被相続人→配偶者→子供が相続するときに比べ相続回数を減らす事ができます。
ただし、配偶者には1億6000万円の配偶者控除がありますので現在の状況と比較して
節税効果の高い方法を選ぶ事が大事です。


相続税の延納

相続税の延納は将来的に不動産や美術品、骨董品などの値上がりが想定できて
相続税の納付を先延ばしにして、その時の値上がり分の売却益を得るという物です
ただし、相続税を延納した場合遺産の内容によっては異なりますが、3.6~6.0%の
利子税を支払う必要があります。
※その時の金利状況によって利子税は変動します。
ですので、売却益が利子税を上回ると想定できるときは利用価値があります。

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